2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
アフガン政府は、タリバンとの和解策というのはもう随分以前からとっております。
アフガン政府は、タリバンとの和解策というのはもう随分以前からとっております。
ここまで進展してきて和解策が出てきていいところまで来れば、次は国連決議だと。以前の委員会でも大臣は答弁されていました、国連決議に持っていくんだという話をされておりましたので、私は、場合によってはもう仕方がないということで、実はうちの党の国対と話をしていたんですよ、申し出があった場合にはそうしようと。でも一切ないんですよ、外務省からも。自民党初め与党からもないんですよ、話が。
先ほど与謝野議員から、農協系統の負担を少なくするのではないかという御質問もございましたけれども、いずれにしても、住専の処理に伴って連鎖倒産が起こる可能性を断ち切っていくためには、先ほどの話のとおりの、ある種の和解策で六兆四千億の負担をして、そしてそれによって名目十三兆円の債権、実質六兆八千億の債権を住専処理機構に全部移管をして、そしてその債権回収をそこで統一的に図るということが必要であるというのが政府
そんなことでございますので、今後どのような事態になるか、はかり知れないものがあるかもしれませんけれども、しかし、今アメリカが自衛のためと言ったそうした手段はあくまでもアメリカの自衛のためであった、こういうふうに私たちは考えておりますから、その行動に対しましては理解を示しますよということでございますが、これが鎮静化しまして、国連中心としての和解策が進むことを望みますから、そしてアフガン等のごとくにいよいよ
東京周辺におきましては、そういった都市ガス会社とプロパン業界との間にいろいろな和解策がとられているというふうに聞いておりますけれども、いま福岡県の中におきましては、そういうふうに西部瓦斯とそれからプロパン業界との間に、まだトラブルまではいきませんけれども、非常な不満が爆発しつつあるというのが現状でございますが、こういった問題に対して公益事業部長としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また、
○説明員（大永勇作君） これはいろいろなケースがあるようでございまして、たとえば、若干補償金といいますか、金を払うという場合もございますし、それから、プロパンを従来供給しておったプロパン業者が、ガス会社に対して今度はプロパンガスを納入するというふうなことで、和解といいますか、その場合もございますし、あるいは修理等につきまして下請になるというふうなこともございますし、いろいろさまざまな形での和解策がとられておりまして
○桑名義治君 現在、東京周辺で、埼玉県あたりで、プロパン業界とそれから都市ガス会社との間に何か和解策がとられたのでしょう、具体的に。そういう事例がありますか。
その点から、きわめて被害者に不利なような一つの和解策というものがとられた。これがまた強制的にやられているのですね、一面、内容を見ますと。そういうことがあっていいのかどうかということなんであります。そういう事実等について、一体厚生省は当時の状況について、おそらく現大臣ではないと思いまするが、厚生省としてこういう事情というものを、答申があったのかどうか、こういう点についてひとつ御質問いたします。
以上今までの大体の情勢でございまするが、その後の情勢はどういうことになつておるかと申しますると、警察といたしましては十三日の午後十四時三十分から署長室において双方に対して、外部の応援勢力を解散することを理由に紳士協定、和解策を講じましたところ、一応双方が納得して引揚げてもらつたのであります。